2005年06月29日(水) 17時05分

悪質リフォーム：京都の男性提訴　弱者狙った強引勧誘、「耐震補強」効果なし　／京都（毎日新聞）

　大阪市の業者「幸輝」を相手取り、京都市の男性（６３）が契約取り消し確認などを求めて２８日に京都地裁に提訴したリフォーム工事。男性の姉（６５）が毎日新聞などの取材に応じ、「一刻も早く法で厳しく取り締まってほしい」と訴えた。
　訴状などによると、男性は統合失調症で通院中で、会話すれば通常人に比べ判断能力に欠けるとすぐに分かる。だが、同社の従業員は突然訪れて「屋根が落ちる」などと不安をあおり強引に勧誘。費用の高額さにちゅうちょした男性に「後戻りできない」と思いこませた。しかも「耐震補強」と説明しながら、実際は効果のない「改修工事」の契約を結ばせ、クーリングオフの説明も一切しなかったという。
　男性は訴状で「不実の告知で誤認させた」として、特定商取引法による契約取り消しを主張。契約書に商品名などの必要事項の記載がないため、クーリングオフも有効としている。
　府内と滋賀県内の弁護士や建築士ら約１００人でつくる「欠陥住宅京都ネット」（中島喜代一代表幹事）に参加する原告側代理人の木内哲郎弁護士は「男性に判断能力があったとしても、契約取り消しや損害賠償が認められるケースだ」と指摘している【太田裕之】
　◇来月２日電話相談
　「欠陥住宅京都ネット」は７月２日、弁護士と建築士が無料で電話相談に応じる「悪質リフォーム・欠陥住宅被害１１０番」を開設する。受け付けは午前１０時〜午後４時で、番号は０７５・２１２・０８１７。
　悪質リフォームのほか、欠陥住宅やシックハウスの被害も対象で、弁護士１３人、建築士８人が交代で対応する。
　同ネットによると、最近は訪問販売などで詐欺的に契約を結ばされる被害が増えているが、高齢者はだまされていることに気づかなかったり、子どもに非難されることをおそれて相談しないケースも多いとみられる。
　同ネット事務局長の神崎哲弁護士は「特定商取引法の適用で被害者の費用負担は限りなく小さく、クーリングオフなら原状回復も業者負担にできる。被害を受けたと思う人はあきらめないで電話を」と呼びかけている。

６月２９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000220-mailo-l26