2005年06月28日(火) 16時52分

連邦最高裁「違法ダウンロードはP2P企業にも責任あり」（WIRED）

　 http://www.supremecourtus.gov/ 米連邦最高裁判所は27日(米国時間)、インターネットを利用したファイル交換サービス企業が、ソフトウェアの主な利用目的を音楽や映画の違法な交換としている場合には、企業も責任を問われるとの判断を示した。こうした訴訟が米アップルコンピュータ社の『iPod』(アイポッド)次期モデルなど、ハイテク機器の成長を妨害すると警告する声は却下された形だ。

　担当裁判官の全員一致で下された今回の決定により、訴訟は下級裁判所に差し戻される。下級裁判所では以前、ソフトウェアを配布する企業そのものは訴訟対象にならないとの理由で、ファイル交換サービスを提供する米グロックスター社と米ストリームキャスト・ネットワークス社に有利な判決を下している。しかし最高裁の裁判官は、不法行為を意図していたと認定するだけの十分な証拠があり、本件は訴訟として成立するとの見解を示した。

　ファイル交換サービス運営企業が望ましくない行為について責任を問われないのはおかしいと、最高裁の裁判官たちは主張している。

　デビッド・H・スーター裁判官は次のように http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/27jun20051200/www.supremecourtus.gov/opinions/04pdf/04-480.pdf 意見を述べている(PDFファイル)。「著作権侵害を奨励するような使用法を念頭に置いて製品を配布し、かつ侵害行為を肯定する意図が明確な表現などで示されている場合、その配布者は第三者によって結果的に行なわれる侵害行為の責任を問われると考える」

　問題になったのは、ファイル交換サービス企業が無料で提供したソフトウェアを利用して、膨大な数のオンラインユーザーが何をするかまで企業が直接管理できない場合でも、企業が責任を問われるべきかという点だ。音楽業界の訴状では、ファイル交換ネットワーク上でコピーされている音楽や映画のうち、違法にダウンロードされたものは90％にものぼるとしている。

　エンターテインメント業界は、違法なファイル交換によって業界が失った売上は数十億ドルに達しており、これに対する保護が必要だと主張した。いっぽう、消費者団体は、責任を問う対象を広げれば、過去20年間にわたってビデオデッキやMP3プレーヤー、iPodなどを生んできた技術革新が阻害されると懸念している。

　違法なダウンロードを奨励したとみなされた場合、各企業は音楽や映画を作成したアーティストたちに最高で数十億ドルの補償金を支払う必要が生じる。

　これまでに2つの下級裁判所が、審理を行なわずに http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20040820103.html グロックスター社側を支持する判断を示している(日本語版記事)。どちらの判決も、ソニーのビデオデッキを使って映画を違法にコピーした消費者について、デッキの製造元であるソニーを訴えることはできないとした1984年の最高裁の判決をふまえたものだ。

　2つの下級裁判所の判断では、ファイル交換ソフトウェアには、著作権フリーの音楽やソフトウェア、あるいは政府の書類を配布するなど、ビデオデッキと同様の合法的な用途が「十分に」存在するとしている。さらにファイル交換サービスは、ユーザーを著作権で保護されたコンテンツに導く中央サーバーを持たないため、法的な責任は問われないとも説明している。

　しかし27日に下した決定で、最高裁のスーター裁判官は、ファイル交換サービス企業が製品の売り込みにどのような手法を使ったか、著作権を侵害する利用法を減らすために簡単に実現可能な手段を実施したか、といった要素を検証することにより、下級裁判所はこうした企業の責任を問うこともできると述べている。

　「著作権侵害を誘発するあらゆる要素に関して、[原告の]米メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)社側の主張を支える証拠が十分にある」とスーター裁判官は記している。

[日本語版：平井眞弓／長谷 睦]日本語版関連記事

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