2005年06月28日(火) 20時12分

「不要な自宅リフォーム」　統合失調症の男性 京都地裁に提訴（京都新聞）

　「耐震工事をしないと、地震で家が崩れてしまう」などと言って効果のないリフォーム工事を契約させられたとして、京都市の男性(63)が大阪市西区のリフォーム会社を相手に２８日、、契約取り消しの確認などを求めて京都地裁に提訴した。昨年１１月施行の改正特定商取引法で設けられた虚偽の告知による契約の取り消し規定に基づく訴えは「全国でも例がないのではないか」（弁護団）という。
　訴状によると、リフォーム会社の従業員が今年３月、統合失調症の男性宅を訪問。地震で家が崩れるなどと告げて「社長が電話口にいる」と言って携帯電話を受け取らせた。男性はいきなり電話で「ありがとうございます」と言われ「もはや後戻りできない」と思い込んで、約５０万円の屋根裏工事の契約の指示に従った。屋根裏工事が終わると、約１９０万円の風呂や床下の工事も持ちかけられ、その工事中に男性の姉が事態に気付いて工事の中止を申し入れたという。
　訴えで、原告側は契約の取り消しができる理由として、虚偽の告知だけでなく、契約書の商品名や支払い方法の記載に不備があるとして、クーリングオフができることも挙げている。
　男性宅を調べた建築士は「屋根裏工事で取り付けられた金具はないよりましという程度で、工事の必要があったかどうかは非常に疑問だ」としている。男性の姉は「悪質な業者が弱者をだまして食い物にするようなことを防ぐため、一刻も早く法で取り締まってほしい」と訴えている。
　リフォーム会社の広報担当者は「現段階でコメントすることはない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000040-kyt-l26