2005年06月24日(金) 00時00分

リフォーム訪問商法で75歳、1800万円の被害（朝日新聞・）

　高齢者を狙った悪質なリフォーム訪問商法が相次いでいる問題で、長崎市内でも７５歳の独り暮らしの女性に業者１１社が群がり、００年３月〜０５年３月の間に１８００万円を超える契約を結ばせていたことが、同市消費生活センターの調査で分かった。
　同センターによると、女性宅には床下や天井裏に換気扇１９台、乾燥剤約８０袋分が置かれ、「補強用」の名目で金属のプレートなど約５００個が取り付けられていた。同センターは「改めて換気扇や乾燥剤などを置く場所ではなく、効果には疑問がある」と話す。
　女性は月額７万円の年金と健康管理手当４万円で生活していた。当初８００万円あった預金も底をつき、５００万円のローン残額を払えなくなって今年３月、同センターに相談した。現在、弁護士が契約の無効と支払金の返還を各業者と交渉しているという。
　長崎市内では昨年、計１０９件の被害があり、７７件の被害者が６０歳以上だった。

　「点検商法」とも呼ばれる悪質業者の代表的な手口は、家屋などの少額の修繕を持ちかけ、工事終了後に「サービス期間中で床下の無料点検をしています」などと言い出す。点検をした上で「湿気が多いですよ。柱が腐ってしまうと高額な改修費用がかかります」と不安をあおり、換気扇や乾燥剤などの購入を勧めるという。
　同センターでは「必要のない修繕は断る勇気を持つこと。契約する場合もその場ではサインしないで、信用できる大工や周りの人に相談してほしい」と呼びかけている。
（6/24）

http://mytown.asahi.com/nagasaki/news02.asp?kiji=4911