2005年06月24日(金) 03時06分
カード情報流出、国内会社が米データ会社に補償請求へ(読売新聞)
米国で起きたクレジットカードの個人情報の流出事件で、UFJカード、ユーシー(UC)カードなど国内のクレジットカード会社は23日、流出の原因となった米データ処理会社などに対して、不正使用による被害額と、情報流出の恐れがあるカードの再発行費用などについて補償を求めていく方針を明らかにした。
国内カード各社によると、不正使用による被害額は1000万円台から数万円まで格差があるが、「カード会社が事前に契約している保険では全額が支払われない可能性が高い」(大手カード会社)という。
また、偽造カードによる不正使用に対応する保険は、加入していないカード会社も多い。さらに、カードの再発行にかかる費用は1枚あたり1000円前後で、情報流出の恐れがあるカードを再発行した場合の多額の費用は「顧客に請求できない」(UFJカード)。このため「被害額が確定したら、しかるべき補償を求める」(UCカード)などとしている。
ただ、国内カード各社は、情報流出事件を起こした米データ処理会社と顧客データの処理について直接の契約を結んでいないため、米ビザ・インターナショナルや米マスターカード・インターナショナルなどを通じて補償を要求することを検討している。
(読売新聞) - 6月24日3時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000101-yom-bus_all