2005年06月23日(木) 16時40分

悪質リフォーム：県内でもトラブル相談増加　高齢者大半、１６６件−−昨年度　／石川（毎日新聞）

　◇県センター「その場で契約しないで」
　悪質な訪問リフォームが全国で相次いで発覚しているが、石川県内でも昨年度、県消費生活支援センター（金沢市戸水２）に寄せられたリフォームに関するトラブルの相談が前年比１２％増の１６６件だったことが分かった。相談者の大半が６０歳代以上の高齢者。センターは高額の契約の際には十分注意するよう呼び掛けている。
　センターによると、集計した相談の種別は▽屋根▽床▽耐震補強▽床下換気装置や湿度調整剤▽配管——の工事についてのトラブル。０１年度１０４件、０２年度１１６件だった相談が、０３年度は１４７件と、増加傾向にある。昨年度の月別の相談件数は７、８月に２０件台に達し、ほかは数件から１０件台で推移している。
　０４年８月には、県内の７０歳代の女性宅に業者が訪れ、配水管の点検を申し出た。女性が応じると、「床下の除湿をしたほうがよい。補強も必要」として、換気装置や湿度調節剤の施工を勧めた。女性は総額約４００万円の工事を契約。翌９月になって女性は「支払えない」とセンターに相談したが、クーリングオフ期間が過ぎていたため、解約できなかったという。
　また、昨年１１月には別の７０歳代の女性宅に同様の床下点検業者が訪れ、女性は補強工事など総額２００万円の契約を結んだ。女性は物忘れが激しくなっており、契約自体についても覚えていなかったというが、家族がセンターに相談。クーリングオフ期間内だったため、解約できたという。
　特定商取引法では、契約内容を記した書面を消費者に渡すことが定められており、クーリングオフ期間（８日以内）の起算日は書面を交付した日となる。県内での二つのケースでは、いずれも書面が交付されていたが、交付されていない場合は、施工後でも、解約が可能だ。
　センターは「業者に高額工事を勧められた高齢の方は『息子に相談してから』『近所の人に聞いてみる』などと断って、その場で契約をしないように」とアドバイスしている。【花牟礼紀仁】

６月２３日朝刊

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