2005年06月23日(木) 02時42分

カード情報流出　国内被害１億1800万円　闇売買、大半は「偽造」使用（産経新聞）

　米カード情報流出事件で、日本国内発行のクレジットカードで起きた不正利用の被害が総額一億千八百万円にのぼることが二十二日、明らかになった。インターネット上には「カード番号を売買する専用の市場がある」（銀行系カード会社）とみられ、流出したカード情報の一部はこうした闇市場を通じて犯罪者集団にわたった可能性が高い。犯罪者集団は入手したカード情報を使って偽造したカードなどで、デジタル家電や回数券など換金性の高い商品を購入し、荒稼ぎをしている姿が浮かび上がってくる。
　経済産業省の調べでは国内カードで情報が流出した可能性のある会員数は約六万七千件。このうちビザ・インターナショナルカード系が約四万六千件、マスターカード・インターナショナル系が約二万一千件、ＪＣＢが四百三十件、ダイナースクラブが十五件。アメリカン・エキスプレスは調査中としている。
　流出情報の不正利用による被害は、マスターカードで約二千三百九十五万円▽ビザで約九千二百三十万円▽ＪＣＢで二百四万円が、それぞれ判明している。ビザでは、これまで不正の行われたペースからみて、あと５％程度増える可能性があるとみている。
　カード情報の不正利用はネット販売では比較的容易だという。相手に顔を見せないため「なりすまし」と呼ばれ、専用のパスワードを設けていないところでは、会員名、番号、有効期限の情報がそろえば不正は可能だ。
　ところが、ビザカードで被害のうち八割以上の、約七千九百七十万円分は偽造カードを実際の店頭で使ったことによるものだった。「国内の量販店で家電製品などが買い込まれていた」（大手スーパー、ユニー系のＵＣＳ）との証言もある。
　こうした偽造カードは、不正に入手した情報を本物に似せたカードの磁気テープ部分に書き込んで作られたとみられ、プロの犯罪者集団がかかわった可能性が高い。
　流出したカード情報はインターネットを通じて世界規模でやりとりされていた。銀行系カード会社によると、昨年夏ごろから、不特定多数のネット利用者が情報交換する掲示板で「カード番号売ります」などの書き込みがみられたといい、カード情報を売買する闇市場が存在していたようだ。
　ビザでは昨年暮れごろから不正利用が急増したことから他社とも連携して調査を進め、約半年で流出源である情報処理会社を突き止めたという。ビザは「情報処理を米国内の数百社に委託しているため、特定に時間がかかった」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000000-san-soci