2005年06月23日(木) 00時12分
＜住民基本台帳＞閲覧の７割が営利目的で閲覧 総務省調査（毎日新聞）
閲覧の制限が検討されている住民基本台帳について、総務省は２２日、全国の市区町村を対象にした閲覧状況の調査結果を公表した。０４年度の民間の閲覧請求件数は１２１万７１７１件で、ダイレクトメール（ＤＭ）発送など営業活動を目的としたものが７割（６９．９％）に上った。請求者に身分証明書などの提示を求めている市区町村は８１．３％だったが、請求業者の実態を法人登記などでチェックしていたのは３９．４％にとどまった。
調査は今年５月、全国の２４００市区町村を対象に０４年度の閲覧目的などを調べたもので、全国調査は初。民間閲覧請求の目的別はこのほか市場調査１１．３％▽世論調査８．１％▽その他６．５％▽学術調査０．７％——の順。
また、地域別統計調査など公務員らの職務上の閲覧を含めた全閲覧件数は１５０万８７９９件。内訳はダイレクトメール業者など民間事業者６２．２％▽公務員１１．５％▽市場調査会社１０．３％▽日本郵政公社など公的機関６．０％▽学術団体０．８％▽報道機関０．６％——だった。【堀井恵里子】
（毎日新聞） - 6月23日0時12分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000120-mai-pol