2005年06月22日(水) 22時06分
カード業界に原因究明要請 経産省、米国と協議も（共同通信）
経済産業省は２２日、米カード情報流出事件で、米クレジットカード会社や国内カード各社に、情報流出の原因究明や顧客情報の安全管理体制の再点検を求めると発表した。中川昭一経産相が２３日、国内各社代表らを経産省に呼び、文書で要請する。米国政府に情報提供や顧客の保護対策を求め、定期的に協議する方針も示した。
流出した情報を利用した偽造カードなどを使った不正使用が広がっており、再発防止に向けた取り組みを徹底する。海外企業から顧客情報が流出した場合、国内規制だけでは効果のある対策が難しいため、発生元の米国とも協力する。
経産相は、マスターカード・インターナショナルの日本支社代表やビザ・インターナショナルの日本総支配人に原因の究明などを要請した。
（共同通信） - 6月22日22時6分更新
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