2005年06月22日(水) 23時09分

６２％がＤＭなど民間業者　住基台帳閲覧で初の実態調査（産経新聞）

６２％がＤＭなど民間業者　住基台帳閲覧で初の実態調査

　２００４年度に全国の市区町村にあった住民基本台帳の閲覧請求のうち、６２％がダイレクトメール（ＤＭ）業者など営業目的の民間事業者によるものだったことが２２日、総務省が初めて実施した閲覧制度の実態調査で分かった。３６％の自治体が条例などで独自に閲覧許可の基準を定めており、営業目的の大量閲覧などを制限する動きが広がっている。

　住基台帳の閲覧制度は、営業目的の大量閲覧や犯罪への悪用が問題になっている。同省は個人の住所、氏名、性別、生年月日を原則自由に閲覧できる現在の制度を「原則非公開」にする方向で見直し、０６年の通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出する方針だ。

　調査は東京２３区を含む５月１日現在の全２４００市区町村を対象に実施。０４年度の閲覧請求件数の合計は約１５１万件だった。

　請求者の内訳は、ＤＭの専門業者は３０．７％、学習塾などその他営業目的の民間業者が３１．５％で、合わせて６２．２％を占めた。ほかに市場調査会社が１０．３％、公務員は１１．５％で、本人や同一世帯の人による請求はわずか０．６％だった。

　本人や公務員などによる請求を除いた約１２２万件の閲覧目的の内訳は、ＤＭの発送など営業活動が６９．９％に上っている。ほかには市場調査１１．３％、世論調査８．１％だった。

　閲覧請求への自治体の対応について、閲覧の許可基準を条例で定めているのは２．３％、規則や要綱で定めているのが３３．３％だった。また９３．３％の自治体が閲覧で得た情報の目的外利用をしない誓約書の提出を求めている。

　総務省は今年２月、請求の厳格な審査や請求者の身元確認の徹底を通知しており、「制度の運用を厳格にするなど独自の取り組みが広がっている」とみている。

　一方、選挙運動のための閲覧など住基台帳より閲覧が厳しく制限されている選挙人名簿についても同時に調査を実施。閲覧の請求者の内訳は、報道機関３８．６％、国や自治体２１．５％、選挙の候補者１５．８％など。閲覧の目的別では、世論調査が４１．４％、公共目的の意識調査が２７．１％、選挙運動や政治活動が２１．３％になっている。（共同）

(06/22 23:09)

http://www.sankei.co.jp/news/050622/sha100.htm