2005年06月22日(水) 03時10分

米カード流出情報で偽造？国内でも不正使用が判明（読売新聞）

　米国でのクレジットカード情報の流出事件で、漏えいした情報をもとに偽造されたと見られるカードが、日本国内の家電量販店や金券ショップなどで商品購入に使われていたことが２１日、カード各社の調査で分かった。

　今回の事件では、海外での不正使用が報告されているほか、ネット取引での悪用の恐れも指摘されているが、カード偽造や国内での不正使用が確認されたのはこれが初めて。情報の流出元は米国のデータ処理会社だが、不正使用が国内で広がっている可能性が出てきた。

　情報流出は昨年８月ごろから今年５月にかけて起きたと見られる。この時期に起きた不正使用を各社で調べているが、地銀６４行が出資するバンクカードサービス（東京都）ではビザカードで今年２〜５月に２４件・１９８万円、マスターカードで２月に１件・１９万円が確認された。

　このうち、ビザの１件はトルコでの不正使用だが、残りはいずれも東京、大阪などで、家電量販店でＤＶＤレコーダーが購入されたり、金券ショップで回数券が買われたりしていた。

　バンクカードサービスは、同時期に情報漏えいなどのトラブルが他になかったため、「米国で流出した情報でカードが偽造された可能性が高い」と見ている。

　三洋信販系のポケットカード（同）も、国内で偽造カードが商品購入に使われたケースを１０件・約１００万円分、確認した。「情報流出とカード偽造に関係があるとは断定はできないが、日本の偽造グループなどに情報が渡った可能性も否定できない」という。

　また、スーパー大手ユニー系のＵＣＳ（愛知県）でもマスターカードで今年１〜３月に５件・約４０万円、ビザカードで昨年１２月〜今年３月に４件・約８０万円の被害を確認し、すべて偽造カードを使った国内での商品購入だったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000201-yom-soci