2005年06月22日(水) 00時00分

カード不正利用 被害額３７００万円に膨らむ （東京新聞）

　米カード情報流出事件で、日本国内発行のクレジットカードで起きた不正利用の被害額が、総額で約三千七百万円に上ることが二十一日、明らかになった。国内提携カードの情報流出は、米ビザ・インターナショナルカード系で三万九千人超に上る可能性があり、マスターカード・インターナショナル系と合わせ約六万人に達した。被害がシンガポールやオーストラリアなどアジア・太平洋地域にも広がっていることも分かった。　

　流出データを利用した偽造カードが国内で使われ、新幹線の回数券などが買われていた。不正の額をまだ公表していないカード会社もあり、被害額は今後さらに膨らみそうだ。

　不正利用の額は、これまで判明している中で、ＵＦＪカードが一千万円と最も多く、オーエムシー（ＯＭＣ）カードが七百十八万円、イオンクレジットサービスが六百五十万円、トヨタファイナンスが五百九十一万円などと続いている。

　ビザ系で顧客情報が流出した恐れのある会員番号数は六万四千件。会員名簿と照合した結果、実存する顧客は三井住友カードが約一万五千五百人、日本信販が六千四百人など、計三万九千人超に達する見通し。

　マスターカード系を含めて情報流出の恐れがあるのは十四万件余りあったが、架空の番号や退会者の分も含まれていた。

　ビザの東京事務所は「実際にデータ会社から盗まれた顧客情報は、全体の０・５％」と説明しているが、これに当てはまる顧客を完全には特定できておらず、カード各社は情報流出の懸念がある顧客全体に新カード切り替えなどを呼び掛ける方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050622/mng_____sya_____006.shtml