2005年06月22日(水) 00時00分

預金者保護法案を提出 年内の施行目指す （東京新聞）

　自民、公明両党は二十一日、偽造・盗難キャッシュカードの預金引き出し被害で、原則として金融機関に被害補償させる「偽造・盗難キャッシュカード預金者保護法案」を提出した。衆参両院での可決を経て、年内にも施行したい考え。

　法案によると、偽造、盗難ともに原則として金融機関が補償する。焦点だった盗難カードで預金者に軽い過失がある場合は、金融機関が７５％、預金者が２５％を負担する。いずれも預金者の過失は、金融機関が証明しなければならない。

　暗証番号をカードに書き写すなど被害者の過失が重大な場合は、偽造、盗難ともに補償されない。具体的な過失の内容については、衆院財務金融委員会の審議などで示す。

　一方、民主党は偽造・盗難カードに加えて、通帳被害も金融機関に全額補償させる法案を既に提出しているが、与党案の提出者の一人である自民党の江崎洋一郎衆院議員は「与党案に基本的に同意いただけるなら共同提案としたい」と述べ、野党案への大幅な譲歩は否定した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050622/mng_____kei_____006.shtml