2005年06月21日(火) 00時00分

【関連】　偽造カード　懸念も　クレジット情報流出 各社、対応に追われ （東京新聞）

　米国のクレジットカード顧客情報流出事件の波紋は、国内のカード各社にも急速に拡大。流出したとみられる情報は会社によってばらつきがあるが、偽造カードが作成された疑いも出ており、各社はカードの切り替えなど対応に追われている。　

　ＵＦＪカード企画部によると、確認された不正利用二十六件は昨年十二月以降で、ほとんどが国内での対面販売だった。一部ネット通販の可能性もあるという。同部は「大半が対面販売と考えれば、偽造カードが作られていると推測される」。

　ユーシーカード（ＵＣ）は「カード番号と有効期限が流出したと考えているが、（流出元とされる）米国の管理会社がどこまで情報を管理していたか不明。偽造カードの可能性も否定はできない」。一方、日本信販は「カード番号と有効期限、一部氏名も流出したが、偽造カードはできない」と断言。不正使用は「特定できない」と話した。

　盗難カード被害対策に取り組んでいる喜多英博弁護士は「情報が流出した場合には、暗証番号も含め登録された情報がすべて流出すると考えた方がいい」と指摘。顧客の対応策について「請求書のチェックはもちろん、情報流出が発覚した場合は、そのカード会社と同じ情報を登録している他のカード会社の情報も変更すべきだ」と訴えた。

　経済産業省が情報流出したカード会社名を公表しない点について「顧客の立場に立てば、一刻も早く被害の有無を確認したい。確認が遅れれば、被害が拡大する可能性もある」と批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050621/mng_____kei_____006.shtml