2005年06月21日(火) 12時12分
＜カード情報流出＞狙われたのは利用情報一括処理の米会社（毎日新聞）
米国で起きたカード情報漏えい問題は、米国内で加盟店とカード会社の間に介在し、カード利用情報を一括処理する大規模な情報処理会社が狙われた。
この会社は、日本のカード利用者が、米国の加盟店やインターネットショッピング（米国内で決済が行われる取引）などで行ったカード決済の情報を、その加盟店などから受け取り、ビザ、マスターなど米国のカード会社に送っている。提携先の日本のカード会社はその情報を受け取り、決済内容に問題がないかどうかを確認。カード利用者の取引銀行との間で、決済されるように手続きをとっている。
米国の情報処理会社とカード会社との取り決めでは、情報処理会社はカード情報を保存しないことになっていた。しかし、カード会社は「決済ができなかったケースなどを調査する」ことを理由に、データを保存していたといい、このデータが何者かによるサイバー攻撃で、漏えいした恐れがある。【古田信二】
（毎日新聞） - 6月21日12時12分更新
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