2005年06月18日(土) 21時50分
日本顧客の影響可能性低い 情報収集急ぐカード業界（共同通信）
経済産業省は１８日、米国でマスターカードなど４０００万枚分以上のクレジットカード情報が流出した可能性があることについて「海外で発行されたカードのため、日本の顧客に影響が及ぶ可能性は低い」との見方を示した。
ただ、経産省は「不正利用が全くない訳ではないので、利用者はカード会社からの請求書を十分に確認してほしい」と注意を呼び掛けている。
マスターカードなどと提携する日本のカード会社は「まだ、該当する会員顧客などの連絡は何も来ていない」（日本信販）とし情報収集を急いでいる。具体的な連絡を受け次第、不正対策に乗り出すことになるが、カード顧客に金銭的な損害が及ぶことはないとしている。
（共同通信） - 6月18日21時50分更新
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