2005年06月15日(水) 00時00分

商用の閲覧拒否 住民基本台帳　千代田区、来月から （東京新聞）

　千代田区は来月一日から、ダイレクトメールの送付など商用目的などによる住民基本台帳の閲覧を拒否することを決めた。閲覧拒否については調布市などが条例化しているが、同区では法律の厳格な運用で対応するとしている。

　同区によると昨年度の住民基本台帳の閲覧件数は百九十七件で、うち五十二件がダイレクトメール、二十七件が市場調査と、多くが商用目的だった。同区では「不当な目的に使用されるおそれがある」場合に請求を拒否できるとする住民基本台帳法の規定に基づき、二次利用など不当使用のおそれがないと確認できないケースは拒否するとしている。

　こうした厳密な運用で閲覧拒否の対象外となるのは、公共団体や報道機関、学術研究機関など、公益上必要と認められる請求のみとし、商用目的は拒否される。

　区戸籍住民課では、閲覧情報が犯罪に利用された事件などを受け、国による住民基本台帳制度の見直しが進むまでの緊急措置として取り組むとしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050615/lcl_____tko_____002.shtml