2005年06月13日(月) 11時33分

＜申告漏れ＞「点検商法」の業者５０人、１７億円余で告発（毎日新聞）

　高齢者を狙って高額の床下換気扇を売りつける「点検商法」を行っていた愛知、静岡県などの業者約５０人が、名古屋国税局から０３年までの５年間で総額約１７億円余の申告漏れを指摘されていたことが、１３日までに分かった。重加算税などを含む追徴税額は４億円以上に上るとみられる。また国税局は業者２人に対し強制調査（査察）を行い、うち１人を所得税法違反（脱税）の疑いで名古屋地検特捜部に告発した。
　関係者によると、申告漏れを指摘された業者約５０人は、業界大手「モイスコジャパン」（福岡市）と代理店契約した業者。床下換気扇の販売や工事を行い、売り上げに応じて同社から手数料を受け取っていた。業者は、同社から送られてきた手数料関係書類を破棄するなどの手口で所得の一部しか申告していなかった。全額申告しなかったケースもあったという。申告漏れの額は１業者当たり２０００万〜３０００万円とみられる。
　業者は主に高齢者宅を訪れ、無料で床下を点検。しつこく勧誘するなどし数十万円に上る高額契約を結んでいたという。
　同社の業務に関しては契約に伴うトラブルが全国的に続出。東京都が昨年２月、業務改善を指示している。
　点検商法を巡っては、埼玉県富士見市の認知症（痴呆）の姉妹がリフォーム業者に高額契約を結ばされるなど社会問題化しており、国税当局が全国的に税務調査を進めていた。【加藤潔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000009-mai-soci