2005年06月09日(木) 00時00分

調布市が条例案可決　都内初 住基台帳、商用で閲覧拒否 （東京新聞）

　東京都調布市議会で九日、ダイレクトメールの送付、戸別訪問、名簿作成など商用目的での住民基本台帳閲覧を拒否する「住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例案」が議会全会派により共同提案され、同日の本会議で全会一致で可決された。九月一日施行に向け準備が進められる。同様の条例可決は都内で初めて。

　同市は二〇〇三年八月に市住民基本台帳条例を制定し、閲覧請求の際に請求理由を証明する資料の提出や身分証明書、会社概要の提示を求めるなどして、商用目的での閲覧抑制を図っている。しかし、依然として商用目的での閲覧が約八割を占めており、今回の条例ではこれらの目的での閲覧を拒むと定めた。

　報道や調査研究など、公益上必要と認められる場合は対象外となる。

　市議の一人は「閲覧が、振り込め詐欺やわいせつ事件など、犯罪に利用されるケースも多い。中央でも法改正の動きがあるが、それまでの緊急的措置として提案した」と説明している。

　同様の条例は佐賀市や熊本市、山口県萩市などにあり、東京都杉並区でも住民基本台帳の大量閲覧を禁止する条例改正案が開会中の議会に提案されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050609/eve_____sei_____000.shtml