2005年06月02日(木) 07時01分
活動の透明性を点検＝消費者団体訴訟制の骨格案−内閣府（時事通信）
内閣府は１日、悪徳商法の被害者に代わり、消費者団体が業者を相手取って提訴できる「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の骨格案を固めた。団体が同制度の活用を希望する場合、情報公開や独自の事務局設置などを通じて透明性と活動基盤が確立されているかを行政が点検し、適否を判断。訴訟の権利取得後も定期的に審査を受ける更新制を導入し、制度の公平性維持に努める。
内閣府は国民生活審議会（首相の諮問機関）の同制度検討委員会が２日開く会合で、これらの考え方を反映した最終報告案を提示。２００６年の通常国会への法案提出を目指す。
（時事通信） - 6月2日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000277-jij-bus_all