2005年05月31日(火) 23時27分
住基台帳の閲覧、東京・杉並区も制限方式…営利防止で（読売新聞）
ダイレクトメール（ＤＭ）など営利目的の利用防止のため、東京都杉並区は、公開が原則となっている住民基本台帳の閲覧を制限する方針を決めた。
区の条例に、「無作為・大量閲覧を禁止する条項」を盛り込んだ改正案を６月議会に提案し、早ければ７月１日から実施する。同様の条例は熊本市や佐賀市、山口県萩市が制定している。
住民基本台帳法では、住所、氏名、生年月日、性別は原則公開としている。しかし、個人情報漏えいの恐れがあることから、多くの自治体では、１件当たりの閲覧料を高額に設定したりして、運用面で一定の制限を加えている。
同区でも、１件に１・５円だった閲覧料を１５０円に上げしたが、２００２〜０４年度までの閲覧目的の約７割がＤＭ送付などの「商業目的」だったため、規制に乗り出すことにした。世論調査や学術調査目的などの閲覧は、引き続き認められる。
（読売新聞） - 5月31日23時27分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000215-yom-soci