2005年05月30日(月) 00時00分

【関連】住基ネット『削除』判決 不参加自治体に追い風 （東京新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり、個人情報の国への提供と削除を石川県に命じた三十日の金沢地裁判決は、安全性への不安などからネットへの参加を見合わせている自治体などに波紋を広げた。　

　二〇〇二年十二月から住基ネットを離脱している東京都国立市の上原公子市長は「住基ネットの違反性、個人の選択権を認めているのであれば、画期的で、正しい判断」と、判決を歓迎。「現在は接続のメリットがはっきりせず、リスクの方が高い。司法により現状の裏付けがされたと思うし、リスクが軽減されない限り再接続する考えはない」と述べた。

　同市は〇二年八月の一次稼働で接続したが、市民アンケートで約七割が「不安」と回答したことなどを受けて離脱。「市民の自己情報コントロール権、市の住民情報コントロール権について、法整備が十分でない」との立場を取っている。

　同じく住基ネット不参加の東京都杉並区は昨年八月、国や都に対し、希望する住民だけを登録するよう求める訴訟を東京地裁に起こした。

　山田宏区長は「判決の詳細は読んでいないが、自己情報コントロール権を認めた価値ある判決。今日の住民基本台帳の閲覧問題への国民の不安の高まりなど、個人情報の保護は、緊急の国民的課題となっている」とのコメントを出した。

　法規担当課も「詳細は分からないが、区民全員がそろわないと住基ネットに登録できないという都や国の姿勢とは反対の立場の判決。われわれの訴訟にも追い風になる」と歓迎した。

　一方、「住基ネット差し止め訴訟を支援する会」（共同代表・田島泰彦上智大教授）は「これまでの総務省の見解を否定する画期的な判決だ」と評価。同日午後、麻生太郎総務相に住基ネット廃止を求める申し入れ書を提出すると発表した。

　■離脱自治体増加も

　ジャーナリスト櫻井よしこさんの話　個人の情報が危険にさらされているネット時代の中で、極めて適切な判断だと思う。住基ネットの稼働に際して私たちが行った世論調査でも、参加したい住民はほとんどいなかった。管理体制には格差があり、ずさんな自治体から情報が漏れることも考えられる。今回の判決で、住基ネットから離脱していく自治体が増えることも予想され、情報漏えいで受けた被害に対する損害賠償が起こされていくことになるだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050530/eve_____sei_____004.shtml