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清水弁護士は市の顧問弁護士。さいたま家裁川越支部の姉妹に対する調査や鑑定を経て、六月末にも後見人に正式に選任される見通し。成年後見制度は高齢者らを狙う悪質商法対策などとして二〇〇〇年に導入されたが、身寄りのない人に代わって富士見市が後見人を申し立てたのは、過去一例にとどまっている。
会見で浦野清市長は「行政は住民の生命、財産を守る立場。被害を未然に防げればよかったが、現行法上は対処の範囲が限られる。高齢化や核家族化がもたらした社会問題でもある」と指摘。「年寄りを繰り返しだましており、極めて悪質。二度と起こさないためにも、強い姿勢で交渉に臨んでもらいたい」と、異例の措置に踏み切った正当性を説明した。
清水弁護士は「契約額の確定や、ほかの関係業者を突き止めるため、徹底的に“家捜し”をさせてもらえる人間関係を二人と築くことが先決」としつつ、「埼玉弁護士会の消費者委員会も応援を申し出ており、交渉に応じないなどの悪質な業者に対しては、内容証明を送って“宣戦布告”する」と言明。さらに「富士見市だけで七千五百の高齢者単独世帯がある。一つ一つ対策を立てるとしたら大変なことで、今回のケースが、高齢者問題を根本的に考え直すきっかけになってほしい」と訴えた。
同市などによると、姉妹の自宅に抵当権を設定した信販会社二社が、さいたま地裁川越支部に申し立てていた自宅競売は、既に取り下げられている。今回の問題に絡み、姉妹に与信した信販会社は計四社で「イメージダウンを恐れているのでは。リフォーム業者から入金があった社は返金に応じている」という。確認されたリフォーム工事の契約業者数は十九業者、工事代金は約五千万円にまで膨らんでいるが、市は「まだ隠れたものが見つかる可能性はある」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050526/lcl_____stm_____000.shtml