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■身元不明
東京都内に住む会社員、Ｔさん（４８）は、携帯電話に送られてくる大量の迷惑メールに悩まされている。ほとんどは男女のメールを仲介する出会い系サイト。多い日で三十件以上のメールが、さみだれ式に送りつけられ、必要なメールを探し出すのもひと苦労だ。
こうした出会い系サイトに不用意にアクセスすると、突然、「会員登録ありがとうございます」の表示が現れ、契約金額と振込先の銀行口座が続く。経済産業省消費経済政策課によると、金額は三万−五万円と「払えない金額ではない」ことが多いといい、トラブルを避けようと振り込むケースが後を絶たない。同課は「根拠のない要望に応じてはいけない」と警告する。
一方、迷惑メール相談センター（東京都豊島区）には、相談者などから“証拠”として転送されてくる迷惑メールが月三万件以上に及ぶ。そのほとんどは、送信元のアドレスを改ざんしていたり、複雑なルートで送られており、送信元を追跡することは難しい。
■懲役刑も
今月十三日に成立した改正特定電子メール法の最大の特徴は、送信元のアドレスを偽る悪質な業者について、警察が通信事業者から通信記録の提出を受け、直接捜査できるようになった点だ。
これまでは、所管の総務省や経産省が悪質業者を“捜査”してきたが、通信事業者からの情報提供は「守秘義務」を盾になし。手がかりになったのは、業者が発信したメールに表示された住所だけで、これまでに出した業務改善命令は、総務省が三件、経産省が二件にとどまっている。
業務改善命令を出しても従わなかった場合、「五十万円以下」だった罰金は、改正法で「百万円以下の罰金か一年以下の懲役」に大幅強化。総務省消費者行政課は「迷惑メールビジネスのやる気をそぐ効果がある」と期待する。
■課題山積
迷惑メールは、架空のアドレスを自動的につくるシステムを使い、一度に大量に送信されるため、中継する携帯電話会社やインターネットのプロバイダー（接続業者）の機器にも大きな負担がかかる。
携帯電話会社は巨額の費用をかけ、メールの大量送信規制など対策を講じてきた。その結果、携帯電話からの迷惑メール発信は以前より減少。その一方で、パソコンによる発信への対策が急務となっている。
一部のプロバイダーは、発信元のプロバイダー情報を偽ったメールを識別する、新しいシステムの導入に動きつつある。今年三月には、携帯電話会社やプロバイダーが連携して対策技術を研究する組織を設立した。
だが、こうした対策も、業界全体に広がるには時間がかかる。他人のパソコンをウイルスに感染させて遠隔操作する「ゾンビパソコン」からの送信や、海外のプロバイダーを通じた送信など業者の手法も高度化、国際化しつつあり、迷惑メール対策を講じても「次々に新しいアイデアや技術が出てくるのは間違いない」（通信業界関係者）との声も漏れている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050523/mng_____kakushin000.shtml