2005年05月17日(火) 03時08分

破産「天下一家の会」から配当通知、問い合わせ相次ぐ（読売新聞）

　熊本市を本拠にしたネズミ講組織「天下一家の会・第一相互経済研究所」（第一相研）の元会長（故人）の破産管財人が５月初旬、計６万５０００人の債権者に対して、「配当通知書」を一斉に送付したところ、全国の消費生活センターなどに「信用できるのか」との問い合わせが相次いでいることがわかった。

　「新手の振り込め詐欺では」と疑ったケースがほとんどで、国民生活センターでは、ホームページ上で本物であると説明したうえ、この件に関する問い合わせ先を掲載するなど異例の措置をとった。

　第一相研はすでに１９８０年に破産し、元会長の破産管財人は、９２年に６５億円の中間配当を行う一方で、「第一相研への法人税などの課税は違法」として、国や熊本県などに税金の返還を求める訴訟も起こしていた。しかし、昨年７月に最高裁で敗訴が確定したため、今年４月、元会長所有の株の処分などで得た約９億円を最終配当として債権者に渡すことを決めた。

　今回の通知書は、その内容を債権者に伝えるものだったが、中間配当を行ってから１３年間、破産管財人からの連絡は一切なかったことなどから、債権者が疑心暗鬼になったとみられる。債権者かどうかを確認するため、印鑑証明書の添付を求めたことも、債権者の不信感を増幅させたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000501-yom-soci