2005年05月09日(月) 00時00分

ＢＳＥ全頭検査 全都道府県が自主継続 （東京新聞）

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の全頭検査について、国が生後二十カ月以下の牛を検査対象から除外する緩和策を実施した後も、すべての都道府県が自主的に全頭検査を継続する意向であることが、厚生労働省の調査で分かった。

　同省は六日の内閣府食品安全委員会の答申を受け、検査対象の月齢を「二十一カ月以上」とするＢＳＥ対策特別措置法施行規則の改正案を九日にホームページで公表。国民の意見を求めた上で八月上旬に施行し、国の制度としての全頭検査は終了する予定で、若い牛に限定した北米産牛肉の輸入再開に向けた手続きも進める方針。

　しかし、全頭検査が全国で続けられることが確実になったことで、事実上の国内外格差が生じる見通しとなった。

　厚労省監視安全課によると、四月下旬に都道府県の意向を調査した結果、すべての自治体が国の制度見直し後も全頭検査を続けたいと回答したという。

　厚労省は「消費者や畜産現場の混乱を避けるため」（同課）として、都道府県が自主的に行う全頭検査費用を今後三年間は全額補助する方針を既に決めている。

　食品安全委員会は六日の答申で、生後二十カ月以下の牛を検査対象から除外しても、脳などの特定危険部位を除去すれば食肉のリスクは「非常に低いレベルの増加にとどまる」とした。

＜メモ＞

　【全頭検査】　国内で食肉処理されるすべての牛について牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染の有無を調べる検査。感染牛が国内で見つかった２００１年１０月から始まった。「海外では例のない最も厳しい検査」とされる。

　食品安全委員会は今月６日、生後２０カ月以下の牛を検査の対象から除外しても、食肉への影響は「非常に低いレベルの増加にとどまる」として、全頭検査の緩和容認を決め、厚生労働省と農林水産省に答申。両省は省令を８月にも改正し、全頭検査は終了する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050509/eve_____sei_____003.shtml