2005年05月07日(土) 00時00分

消費生活相談、過去最多に ０４年度の県民生活プラザ （中日新聞）

　二〇〇四年度に県内八カ所の県民生活プラザに寄せられた消費生活相談は四万四千九十五件で、過去最多だったことが県のまとめで分かった。前年度比２３・１％増で、一九九三年度の水準の五倍近くになっている。

　相談者は三十代が一万二千四百件余と最も多く、二十代（一万千八百件余）、四十代（七千三百件余）が続く。性別では男性六割、女性四割だが、女性からの相談が前年度より４２・２％も急増したのが目立った。

　相談内容では、身に覚えのない料金の請求や、根拠が不明確な債権の回収など「不当請求」に関するものが最も多かった。三万千九十五件に上り、相談全体の約七割を占めた。

　このうち、携帯電話などを使った有料サイトの情報料を請求する「電話情報提供サービス」が約二万六千件あった。不当請求の被害額は最高で九百二十五万円、平均二十二万円だった。

　県は今月を「消費者被害未然防止強調月間」と定め「注意！あなたは狙われています」をキャッチフレーズに、啓発活動を展開する。

　（野崎　雅敏）

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20050507/lcl_____ach_____001.shtml