2005年04月23日(土) 17時01分

住基ネット：個人情報の悪用防止で、京都市に「閲覧」見直し要望−−市民団体　／京都（毎日新聞）

　住民基本台帳法で定められている個人情報の閲覧について、市民団体「住基ネットいらへん！　市民の会」（青木理恵子代表）が２２日、京都市に対し、閲覧目的の確認策を確立し市民に公開することなど、閲覧制度の運用を抜本的に見直すよう求める要望書を出した。
　同法１１条では、住所、氏名、性別、生年月日の４情報について、「不当な目的」でなければ原則公開としている。同会などが全国８８市区町村で行った実態調査では、約７割の大量閲覧の申請は商業目的で、事業者の実態審査も十分でない自治体が大半だったという。
　大量閲覧がＤＭや架空請求の情報源、名簿屋のもとになっているケースも多い。今年３月には名古屋市で、閲覧で母子家庭を特定した男が留守番をしていた女性を暴行した事件も起きた。熊本市など条例で閲覧を制限している自治体もあるが、法律で定められた制度でもあり、現場では運用で対応するしかない。このため京都市を含む自治体からは、法改定を国に求める声が出ている。
　要望書では閲覧について、名古屋の事件や架空請求、悪質商法など、住民基本台帳に掲載された個人情報が原則閲覧可能である危険性を指摘。国の法改正を待つだけでなく、京都市として市民の個人情報を守る措置を、として、「閲覧申請の目的確認の方策を市民に明らかにするまで、商業目的の閲覧は認めない」「方策を示せない場合、不当な理由で利用されないことが確認できない、として閲覧申請を拒むよう市の運用を見直す」ことを求めている。【中村一成】

４月２３日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000272-mailo-l26