2005年04月18日(月) 13時01分

アイフルへの行政処分求める＝「不当な連帯保証」と対策会議（時事通信）

　消費者金融大手「アイフル」（本社京都市）の社員が認知症の男性に連帯保証契約をさせたとして、「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士（大分県弁護士会）は１８日、近畿財務局に、同社の貸金業登録取り消しか営業停止の行政処分をするよう申し立てた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050418-00000669-jij-pol