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【ワシントン＝広瀬英治】マイク・ジョハンズ米農務長官は１５日、ワシントン市内でロイター通信などに対し、米国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染予防策の一部緩和を検討していることを明らかにした。
全面的に禁じている歩行困難な牛の食用流通を、部分的に解禁する方向だ。
ジョハンズ長官は「月齢３０か月以下の若い牛が輸送中の骨折で歩行困難になった場合までＢＳＥ感染を疑う理由はない」と述べ、歩行困難の症状があっても、明らかにＢＳＥ感染の恐れがなければ食用に回すことを認める考えを示した。
農務省は２００３年末の米国内でのＢＳＥ発生を受けて感染予防策を大幅に強化し、ＢＳＥ症状の一つでもある歩行困難を示す牛を、理由を問わず食用禁止とした。
しかし、米国内の年間処理頭数約３０００万頭のうち、歩行困難な牛は約２０万頭もいるため、畜産業界などが食用禁止の基準緩和を強く求めていた。
農務省は、今年６月をめどに終了するＢＳＥ検査強化期間中に新たな感染牛が見つからなかった場合、検査頭数の縮減など検査体制の縮小も検討しており、米消費者団体などから不安視する声も上がっている。