2005年04月14日(木) 07時04分

個人情報保護法どう対応　ピリピリ企業手探り　東北（河北新報）

　１日に施行された個人情報保護法に伴い、顧客情報を抱える東北の企業も対応に動きだした。情報漏えいは企業信用の失墜に直結するだけに、管理体制を強化したり、被害を補償する保険に加入したりと、神経をとがらせる。ただ、「どこまで管理すればいいのか」との戸惑いがあるのも事実で、万全な体制に向けて試行錯誤という企業も少なくないのが現状だ。

　藤崎は、クレジットカード情報端末の監視カメラと、機密文書を処分する鍵付きの箱を近く設置する。約２５万人分のカードの顧客情報を持つ盛岡市の百貨店・カワトクも情報管理用の鍵付きの部屋を設けた。

　「顧客とじかに接するだけに、最善の注意が必要だ」と藤崎の担当者。同意なしではダイレクトメールも送れないため、１日からは顧客に名前など記載してもらう際、催事などの案内文送付について了承を得る「断り書き」も示している。

　「個人情報の重さは現金と同じ」と行員に指示する仙台銀行も、全営業店で行内情報通信網（ＬＡＮ）に情報漏えい防止ソフトを導入中。社内パソコンのセキュリティー対策を進める東北電力は、検針などで持ち歩くモバイル機器でも、情報の暗号化を図る。

　万が一の情報漏えい時の賠償費用を補償する保険の導入も広がる。
　駆け込み需要もあって、三井住友海上火災保険の東北での契約件数は２００件、東京海上日動火災保険も１００件に達した。

　一方で手探りの企業も少なくない。政府のガイドラインは「ここまでやれば合格点」という到達点が見えにくく、宮城県内の印刷業者は「完ぺきに管理しようとすれば、きりがない」と漏らす。

　三井住友が３月まで開いたセミナーでも「社内の情報管理体制が取引に影響し始めたので、最低限の準備を教えてという声が多かった」という。

　政府などが個人情報に適切な保護措置を講じた企業に交付する「プライバシーマーク」を３月末までに取得した企業は１２０６社で、東北はうち３０社余にすぎない。

　情報システムの東北インフォメーションシステムズ（仙台市）は、情報管理の基本に（１）保有情報の洗い出し（２）情報ごとに整理集約—を挙げ、「職員教育を繰り返し、取引先との機密保持契約も定期的に更新することが大切だ」と指摘している。

［個人情報保護法］住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど個人情報の適正利用を定めた法律。５０００人以上の個人情報を持つ民間事業者に、情報の不正取得や本人の同意なしでの第三者への情報提供などを禁じた。違反には主務大臣が勧告をし、従わないと命令・緊急命令が出る。懲役、罰金の罰則もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000007-khk-toh