「不当請求」が前年の３倍ＰＣ使用、１０月から急増（中日新聞）

2005年04月06日(水) 00時00分

　インターネットなどのコンピューターオンラインネットワークを使って情報を得る「オンライン情報サービス」に関する相談が二〇〇四年度は大幅に増えたことが県のまとめで分かった。昨年四月−ことし二月に県内八カ所の県民生活プラザへ寄せられた相談は千三百二十八件に上り、前年同期の三倍になっている。

　このうち有料サイトなどの不当請求に関するトラブルが千二百八十三件と９７％を占めた。支払ってしまった被害金額は平均四十五万円、最高で二百五十万円。契約当事者は三十代を中心に二十代−四十代が七割に上る。

　インターネットを検索中、接続先のサイトに示された画像をクリックしただけで「入会ありがとうございます」「登録」となったうえで「あなたの固体識別番号は〇〇」「あなたのＩＰアドレスは××」などと個人情報を入手したように表示され、高額なサイト利用料金を請求される事例が多い。

　有料サイトなどの架空・不当請求はこれまではがきや携帯電話が多く使われていたが、昨年十月ごろから、こうしたパソコンによる不当請求の相談が急増した。

　県中央県民生活プラザは「消費者に申し込みの意志もなく勝手に登録された場合、契約は成立していない」とし「慌てて請求してきた業者に電話連絡すると、逆に電話番号などの個人情報を聞き出される恐れもある。困ったら、最寄りの県民生活プラザに相談を」と注意を呼びかけている。　（野崎　雅敏）

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