2005年04月01日(金) 03時27分

旧公団マンション、欠陥１６棟建て直し（読売新聞）

　独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲したマンション群（全４６棟、９１９戸）の欠陥問題で、同機構が欠陥のひどい１６棟を取り壊し、新たに建て直すことで住民側と合意したことが、３１日わかった。

　既に建て替えが決まっている４棟と合わせ、全体の半数近い２０棟の建設をやり直すという前代未聞の事態。欠陥調査が終わっていないマンションもまだ１０棟近くあり、全体の改修額は、当初建設費の３倍の約６００億円に達する見通しだ。

　このマンション群は１９８９〜９３年に分譲されたが、１０年目の大規模修繕などを契機に、鉄筋の本数不足など、重大な手抜き工事が次々に見つかった。耐震強度が足りない建物もあり、住民は壁のひび割れや雨漏りにも悩まされた。

　機構側は「住民のプライバシーや財産保護のため」として、マンション名や所在地などを公表していない。

　４６棟は６つの区画に分かれ、各区画の住民がそれぞれ管理組合をつくっている。今回建て替えが決まったのは、１８棟（計３２２戸）が建つ最大の区画。欠陥の本格調査のため、住民は４年ほど前から近くの別の機構住宅などでの仮移転生活を余儀なくされている。

　機構関係者によると、最大区画の管理組合は全１８棟の全面建て替えを要望し、昨春から紛争解決機関である第二東京弁護士会の仲裁センターで、機構側と話し合いを重ねてきた。

　その結果、１８棟のうち６階建て以下の１６棟について、全面的に建て替えることで両者が合意し、近く取り壊し工事を始めることになった。機構関係者は「欠陥がひどく、補修を行うと、建て替えより費用がかさむ可能性が高かった」としている。

　ただ、１０階建てと１４階建ての２棟については、機構側が「補修で対応できる」と譲らず、組合側と今後も協議を続けることになったという。

　建て直す１６棟は、準大手の東急建設、中堅の東亜建設工業や北野建設を含む１５社が建設した。同機構では、既に倒産した１社を除く１４社を６か月の指名停止処分とした。

　マンション群の欠陥を巡っては、別の区画でも、手抜き工事が見つかっており、既に３棟は建て替え工事が終了、１棟は建て替え工事中。今後、本格的な欠陥調査を始める区画もあり、建て替えが必要な建物はさらに増える可能性がある。

　４６棟の当初の建設費は約２００億円だったが、改修には、調査費や取り壊し費もかかるため、機構は全体の費用が約６００億円に上ると見込む。

　機構は費用を建設業者３６社に請求しているが、「責任はない」などとする業者側の支払い拒否にあって、これまでに回収できたのは３億円弱にとどまっている。最終的な回収不能分は機構の負担となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000001-yom-soci