2005年03月26日(土) 00時00分

牛肉データ　米、輸出後も提供拒否 再開時期の明示を優先 （東京新聞）

　輸入する米牛肉が生後二十カ月以下の牛のものかどうか、骨の密度や肉の色で判別する手法の導入をめぐり、日本側が精度の検証を求めたのに対し、米国側が輸入再開後の検証も含め「さらなるデータ提供には応じられない」と拒否していることが二十五日分かった。

　肉の価値を決めるため開発された食肉格付けを牛の月齢判別に流用する「肉質判別法」については、二月の専門家会合で米牛肉の輸入条件に加えることが認められた。ただし、「（事前の）追加的検証または実施後のフォローアップ」が条件となっている。

　米側は当初から、手法の精度を検証した後に輸入再開する手順では、再開が遅れるだけとして拒否した。逆に輸入を先行させ、精度を確かめながら本格導入する手順については、早期再開への日本の姿勢を見ながら「応じる用意はある」と柔軟姿勢だった。

　ところが、日米が最終的な輸入条件で今年五月にも合意し、夏にも輸入再開のめどが立った現在でも、米側は時期が明示されていないとして、新規の協力を拒んでいるという。

　日本側にすれば、精度を検証する確証もないまま米牛肉輸入を強行すれば、条件付きでの肉質判別法導入を認めた専門家がその結論をひるがえす可能性が高い。そうなれば、「科学的知見に基づいて判断する」（小泉純一郎首相）との政府の建前は一気に崩れる。

　もともと肉質判別法は一定の対日輸出量を確保したい米側の強い要求を受け、日本側が譲歩して導入を決めた。このため、政府内には「最終的には、米側も精度の検証作業が不可欠と認識して求めに応じる」（農林水産省幹部）との見方も出ているが、現時点では解決の糸口は見えていない。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050326/mng_____sei_____001.shtml