2005年03月24日(木) 23時36分

「着うた」他社の取引妨害、５社に排除勧告…公取委（読売新聞）

　携帯電話用の音楽配信「着うた」を巡り、共同して他社の取引を妨害したとして、公正取引委員会は２４日、「ソニー・ミュージックエンタテインメント」（東京都千代田区）など５社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除勧告を行った。

　排除勧告を受けたのは、同社や「東芝ＥＭＩ」（港区）、「ユニバーサルミュージック」（同）、「ビクターエンタテインメント」（同）の大手レコード会社４社と、「エイベックス・グループ・ホールディングス」子会社の情報通信会社「エイベックスネットワーク」（同）の計５社。

　公取委によると、５社は、共同出資する着うた配信代行会社「レーベルモバイル」を通じて着うたを配信しているが、同社以外で着うたを配信しようとする他社に対し、共同で「原盤権」の利用許諾を与えず、公正な競争を妨げた。

　原盤権は、ＣＤなどに録音された曲を配信できる権利で、著作権法でレコード会社に認められている。５社の曲を他社が配信するには、５社から原盤権の利用許諾を得なければならない。

　公取委によると、５社の曲は着うたの売上高全体の４９・１％を占め、ヒット曲も多いが、レーベルモバイル以外の着うた配信会社１１１社のうち、少なくとも約３０社が利用許諾を申し込み、断られたという。

　２００２年１２月に始まった着うたは、曲のサビの部分をダウンロードし、着信音代わりに流すことのできるサービス。着うたの市場規模は年間約１６２億円に上るが、０３年１０月の売上高５億５８００万円は１年後に２３億４８００万円となり、急速に拡大している。

　ソニー・ミュージックエンタテインメントの話「公取委の指摘するような事実は当社にはない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000513-yom-soci