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オ社によると、流出したのは両施設の年間パスポート購入者の氏名、住所、電話番号などの個人情報で、平成１２年１０月から１６年１２月までに保存していた１２万１６０７人分。インターネットで名簿業者２社が約１２万人分の名簿を販売しているのを発見、サンプルを取り寄せて照合したところオ社の情報と一致した。
オリエンタルランドの加賀美社長（中央）は１６日の記者会見で謝罪したが、内部犯行説は払拭（ふっしょく）されておらず、信頼回復はまだまだ先だ また、オ社は社外からデータを抜き取ることは不可能と判断し、情報にアクセス権限のある社員や、システムの保守管理を行う社外業者を対象に調査したが、流出元の特定はできなかった。
加賀見俊夫社長は１６日の記者会見で、「多大なご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪、自らの１０％の減給３カ月処分を発表した。
昨年１２月、オ社に情報を買い取るよう求める電話があり、流出が発覚した。千葉県警が恐喝未遂事件として捜査。今年９月には香港ディズニーランドがオープンし、上海での建設も取りざたされるが、今回の問題はディズニーランド全体のイメージダウンにつながる恐れもあり、早期の真相究明が求められる。
４月に完全施行の個人情報保護法は民間企業が持つ個人情報を本人の同意なしに第三者に提供することを禁じているが、罰則対象は企業に限定。そこで自民党は対象を、関係者にまで拡大する方針を固めた。新法か、個人情報保護法あるいは刑法の改正案をまとめ、今国会での提出を目指している。
ZAKZAK 2005/03/17