ＮＨＫ受信料不払い、７０万件の見通し（産経新聞）
ＮＨＫ受信料不払い、７０万件の見通し
 衆院総務委で答弁するＮＨＫの橋本元一会長＝１５日午前、国会（共同） |
０５年度予算案では３月末の不払いを４５万−５０万件と見込み、約７２億円の受信料収入減を折り込んだが、ＮＨＫが堅持してきた「収支均衡予算」が崩れる恐れが強まった。
ＮＨＫによると、約７０万件の不払いが続けば、受信料収入はさらに約４０億円のマイナスとなる。和崎信哉理事は「大変厳しい数字だ。（収入が）どうしても予算を下回ることが見えてきたら、経費の削減をやらざるを得ない」と説明した。
参考人として総務委に初出席した橋本元一会長は「視聴者の信頼を失ってきたことをあらためて深くおわびしたい。うみは出し切るという強い姿勢で信頼回復に取り組んでいる」と述べた。
海老沢勝二前会長への退職金については、他の役職員同様、人件費に予算計上しているとしながらも「経営委員会の意向を尊重しながら、慎重に検討したい」とした。
従軍慰安婦特番の改編問題に関しては「政治介入があったかなかったかという事実が一番大事だが、私はなかったと考えている」と強調した。さらに４月に任期切れを迎える理事７人の人事について「経営委員会から人心の一新を求められている。その意向を尊重しながら、私なりに考えていきたい」と語った。
野田聖子（自民）、中村哲治（民主）、塩川鉄也（共産）ら各委員の質問に答えた。
０５年度予算案は事業収入が前年度比０・９％減の約６７２４億円。職員の賃金カットや番組制作費の削減など改革を打ち出している。
午前の委員会は野党の要請で、ＮＨＫが総合テレビとラジオ第１で生中継した。ＮＨＫ予算案の国会審議生中継は衆参両院を通じて初めて。午後も引き続き審議が行われ、採決に移る予定。（共同）
(03/15 14:20)