悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
公正取引委員会は１０日、大型小売店が納入業者に不当な値引きなどを求める「不公正な取引」の取り締まりを強化するため、違法となる行為を具体的に示す新たな告示案を公表した。現行の告示は、主に百貨店などが対象で、コンビニや量販店など新しい業態の小売店には適用されていない。対象を広げ、違反行為の具体例も増やして、独占禁止法の適用を強化する。
独禁法は不公正な取引として、メーカーや小売業者が取引相手よりも優位な立場を利用して、相手に不利な取引条件などを強いる「優越的地位の乱用」などを禁止している。現行の告示は、百貨店やスーパーなどを対象に、不当な返品や値引き、納入業者の従業員を不当に使用することなどを禁じている。
新告示案は、家電や医薬品の量販店や、コンビニ、通信販売業者なども対象に加えた。禁止行為も、商品を納入業者に強制的に買わせる押しつけ販売や、不当な協賛金の要求などを加えた。
公取委では公聴会やパブリックコメントで意見を求めたうえで、１１月の施行を目指す。(03/10 22:09)