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大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都江戸川区）が、納入業者の従業員を店員代わりに使うなどしていた独占禁止法違反事件で、公正取引委員会は９日、ドン・キホーテに対し、同法違反（不公正な取引方法）で排除勧告した。
公取委によると、同社は２００３年７月から２００４年１２月ごろにかけ、新規開店時や棚卸しなどの際、取引上立場の弱い納入業者に延べ約２万３１００人の従業員を派遣させ、自社の店員のように働かせていた。
納入業者は、従業員を派遣できない場合、ドン・キホーテの指定する人材派遣会社に１人あたり１万１０００円を支払うことになっており、公取委は、「単純計算では、約２億５０００万円に相当する人的負担を納入業者側に強いていた」としている。
また、ドン・キホーテは２００４年５—７月に、納入業者約６００社から計約２億９２００万円の協賛金を集めており、中には１年前にオープンした店について、新規開店を名目に協賛金を集めたケースもあった。
◆ドン・キホーテの話「労務提供（従業員派遣）をやめるとコストが上がる。コスト削減のため仕入れ先を見直せば、結果的に、中小業者との取引停止を検討せざるを得ない。勧告の受理、不受理は取引先と相談の上、慎重に決定したい」