2005年03月09日(水) 22時07分
消費者の好み把握できず 外資脅威論大きく後退（共同通信）
フランスの流通大手カルフールが日本撤退を検討していることが９日明らかになったが、背景には、日本の消費者の好みやニーズを十分把握できなかった事情がある。日本は「出店競争、消費者の要求ともに世界で最も厳しい」（大手スーパー）市場。西友を買収した小売業世界一の米ウォルマート・ストアーズも苦戦しており、一時の「外資脅威論」は大きく後退したようだ。
関係筋によると、カルフールは約１年前からイオンに店舗売却を打診し始めた。しかし提示金額が３００億−４００億円と高かったため、交渉が決裂。関西地盤の準大手イズミヤ、北関東のベイシア（群馬県伊勢崎市）とも話がまとまらなかった。結局、再交渉でイオンが従業員も引き受ける条件を示したことなどから、カルフールが売却金額を１００億円前後まで引き下げ、イオンが全額出資する新会社へ全面的に事業譲渡する方向になった。
（共同通信） - 3月9日22時7分更新
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