2005年03月04日(金) 02時37分

犯罪収益返還へ法整備　民主、被害者救済に検討会（西日本新聞）

　民主党は三日、暴力団などが組織的な犯罪で得た巨額の犯罪収益を被害者に返還させるための法整備を検討する「犯罪収益吐き出し制度プロジェクトチーム」（枝野幸男座長）を設置、初会合を開いた。

　暴力団のヤミ金融事件をめぐっては、被告を有罪としたものの、検察側が求刑した追徴金は認めず、巨額の犯罪収益がそのまま被告の手元に残る判決が二月に相次いだ。

　こうした司法判断を契機に、被害者救済の観点から関連法制の不備を指摘する声が高まったことを受け、プロジェクトチームを発足させた。

　同チームは「犯罪収益が事実上、被告の手に残る『犯罪やり得』の現状は放置できない」として今後、犯罪収益没収後に被害者に返還するための刑法改正や回収機構の新設などを検討。今国会中に法案をまとめ、議員立法として提出する方針。

　現行制度では、暴力団などの犯罪収益は組織犯罪処罰法で国庫に没収できるが、刑事裁判で「犯罪被害者」と認定された場合でも国庫から被害者に返還される仕組みはない。被害金を取り戻すには民事裁判しかないが、実際に訴えを起こす人は少ないのが実情だ。

　初会合では、「不当利得の吐き出し制度」を立法化し、被害者が認定されない場合は消費者団体などに寄付させている外国の事例が紹介され、被害者救済の法案整備を進めていくことを確認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000018-nnp-kyu