2005年03月02日(水) 20時22分

＜総務省＞放送局名義株問題　違反の計７１社に行政指導（毎日新聞）

　新聞社、放送局などが総務省令の「マスメディア集中排除原則」の制限を超えて放送局の株式を実質保有していた問題で、総務省は２日、違反のあった計７１社に対し、違反状態の解消と再発防止を求める行政指導を行った。自ら放送局に出資し第三者名義株の保有で違反があった１７社は、行政指導で最も重い「警告」とし、このうち東海テレビ放送、鹿児島テレビ放送、テレビ大分の３社は複数の違反があったとして麻生太郎総務相名での警告とした。
　行政指導の対象は、出資した側が１８社、出資された側が５４社（重複１社）。１社を除き、３月末までに違反状態を解消する見込みという。警告を受けた１７社は、同じ違反を繰り返すと免許を取り消される可能性もある。
　また、同省は日本民間放送連盟、日本新聞協会など３団体に、加盟社がマスメディア集中排除原則を順守するよう要請した。
　同省は今後、▽第三者名義株を含め出資状況に変更があった時はその都度届け出を求める▽違反でなくても１０％超の出資者に関する状況を公表する——などの制度を導入する方針。【位川一郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000086-mai-bus_all