2005年02月25日(金) 16時31分

防犯：架空請求詐欺急増で、都が「緊急対策班」発足−−来月から専用相談電話　／東京（毎日新聞）

　アダルトサイト利用料など、身に覚えのない代金を請求される「架空請求」の急増と手口の巧妙化を受け、都は２４日、「架空請求緊急対策班」を発足させた。メールによる通報制度や専用相談電話を設け、悪質業者の監視徹底を図るとともに、警視庁や携帯電話会社などと連携して、請求に使われた携帯電話の番号使用停止などを通じて被害防止を目指す。
　都内の架空・不正請求の相談は０４年度上半期で約５万件と前年同期の２・２倍（センター調べ）に上り、被害金額は昨年１年間で約３・５億円（警視庁調べ）に達した。最近では弁護士や裁判所書記官の名をかたって「和解申し入れ」や「出廷命令」を装う詐欺が急増している。
　緊急対策班は都消費生活総合センター所長を班長とし、相談部門、広報啓発部門、規制部門で構成。警視庁や携帯電話会社、プロバイダーなど関係機関との連絡調整会議を定期的に開き、新たな手口などについて情報交換を行う。
　３月１日には専用相談電話「架空請求１１０番」（０３・３２３５・２４００）を同センター内に開設。悪質業者に対して電話やメールで警告し、業者名を随時公表する。
　専用のホームページ「ＳＴＯＰ！　架空請求」http://www.anzen.metro.tokyo.jp/net/も開設し、架空請求メールの転送を受け付け、被害防止を図る。
　携帯電話会社には悪質業者が使ったプリペイド式携帯電話の利用停止を、プロバイダーに対しては業者のＷｅｂサイトの削除を要請するとともに、警視庁へ情報提供も行う。また、最新の手口と被害の実態を再現したビデオを作成し、啓発に力を入れる。【田中義宏】

２月２５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050225-00000049-mailo-l13