2005年02月23日(水) 00時00分

暗証番号５７％が生年月日絡み （東京新聞）

　金融庁が二十二日発表した偽造キャッシュカードによる預金引き出し被害の実態調査結果によると、昨年九月末までに被害は二百八件発生、被害総額は八億三百万円に上っていたことが分かった。被害は大手銀行が中心で、地域は９０％が関東に集中。東海、近畿など各地域でも確認された。

　被害補償は、これまでに全体のうち十八件、８％が一部か全額が補償されているのにとどまった。ただ、現行約款でも柔軟な対応が可能であることも判明した。調査は、全金融機関を対象に任意報告を求めた。

　業態別では、件数ベースで主要銀行が七割、地方銀行が二割。偽造被害にあったキャッシュカードのうち、生年月日に関係する暗証番号を使用していた例は５７％に上っていた。盗まれた現場は、７１％が不明だったが、可能性がある場所としては、一月に犯罪集団が摘発されたゴルフ場のほか、サウナ・マッサージなど、貴重品を手放す可能性が高い場所だった。

　一回当たり三百万円以上の高額な引き出しはすべて銀行の自前の現金自動預払機（ＡＴＭ）で行われ、引き出される時間帯は午前八時から十時までの朝方に多かった。一部の銀行で引き出し限度額がないことなどが被害を大きくしている実態も浮き彫りとなった。高額被害では現金を直接引き出さず、別口座に振り込む手口も見られた。

　一方、小口の引き出しは、コンビニエンスストアに設置されたＡＴＭで、夜中に行われることが多かった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050223/mng_____kei_____004.shtml