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総務省は２３日、転入届などの住民異動届を地方自治体が受理する際、窓口に持参した人物の本人確認を義務づけるよう、全国の市区町村に通知を出した。本人になりすました第三者に、知らない間に住民票を移される事件が相次いでいることを受けた防止策で、運転免許証やパスポートなど、官公庁が発行した顔写真付きの身分証明書の提示を求める。遅くとも１０月には本人確認を始めるよう要請している。
総務省によると、にせの転出入届の被害は、昨年４月から１２月までに市区町村が警察に告発しただけで約９０件で、すでに０３年度の約７０件を上回っている。住民票を移した後に発行した健康保険証などを身分証明に用い、別人になりすまして金品をだまし取る事件が、全国で後を絶たない。
このため同省は住民基本台帳法の事務処理要領を改正。これまで自治体の自主性に任せていた本人確認を、全国一律に求めることにした。
写真付きの証明書がない場合は、国民健康保険証など官公庁発行の身分証明書の提示を求める。代理人についても同様の方法をとる。
証明書がなくても、家族構成など口頭の質問で本人確認ができれば届け出を受理するが、その場合は届け出人の異動前の住所などに受理通知を送付。万一なりすましがあった場合の早期発覚につなげたい考えだ。(02/23 20:36)