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対策班は職員三十一人体制。「110番」は専門相談員六人が、平日の午前九時から午後四時まで相談を受け付ける。
通報制度は、架空請求メールを受け取った都民から、そのメールを転送してもらう仕組み。転送されたメールをもとに事業者への警告や警視庁への情報提供などを行う。
このほか、専用ホームページ「STOP! 架空請求」の開設、啓発用ビデオなどで被害の防止を図る。
都によると、二〇〇四年度上半期の架空請求相談件数は約五万件で、前年同期比で約二倍と急増。最近では、携帯電話やパソコンに来たメールのアドレスをクリックしただけで「登録料」を請求される事例が増えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050219/lcl_____tko_____002.shtml