2005年02月18日(金) 21時27分

「フィッシング」の防止策学ぶ　大津 手口説明し注意呼び掛け（京都新聞）

フィッシングの被害防止のために開かれた対策推進会議（大津市浜町） 　 　実在する金融機関などを装って電子メールを送り、個人情報を不正に入手する「フィッシング」に備えて、滋賀県金融機関防犯対策協議会は１８日、対策推進会議を大津市浜町の滋賀銀行本店で開き、県警捜査員から手口や被害防止策を学んだ。
　フィッシングは、銀行名などでメールを送って受信者に偽のホームページ（ＨＰ）にアクセスするように仕向け、ＨＰに暗証番号などを入力させて不正に個人情報を入手する行為。欧米では、個人情報が詐欺などに悪用され、約１２００億円の被害が出ているとされる。今のところ県内で被害はないが、国内では被害が出始めている。
　会議には、協議会会員の銀行や信用金庫、郵便局の担当者約１５人が出席した。県警生活安全企画課の中川強警部が「『セキュリティーシステム更新のため』『プレゼントが当たった』などと偽って、個人情報を入力させるケースが多い」と手口を説明し、「客にフィッシングの手口を知ってもらうことが被害防止の第一歩。パンフレットなどで広く注意を促してほしい」と呼び掛けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050218-00000052-kyt-l25