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運用実績によって保険金の受取額などが増減する「変額保険」の販売中止が相次いでいる。将来の支払いに備えた責任準備金の積み増しを求める規制が４月に導入され、保険会社のもうけが減るためだ。販売を続ける保険会社も保険料を引き上げる方針で、商品の魅力は低下する。定額保険に比べて安い保険料などを売りにしてきた変額保険だが、規制強化で販売は縮小に向かいそうだ。
東京海上日動フィナンシャル生命とアクサ生命は３月から、販売をとりやめる。保有契約高に占める割合は両社とも大きくないが、主要商品の一つだった。契約者保護のために金融庁が導入する新規制で、責任準備金の積み増しが必要になるため採算性が悪化し、「販売継続は困難」という。各社とも事情は同じで、４月を前に販売中止が相次ぎそうだ。
ソニー生命は、運用に積極的な契約者向けに一定の需要が見込めるため、販売継続を決めた。その代わり運用の前提となる予定利率を現在の４．５％から引き下げ、保険料を上げる方向で検討している。損保ジャパンひまわり生命も予定利率を引き下げる見込みだ。
対応を検討中の他の保険会社も、販売中止か利率引き下げかの決断を、今月中にはするとみられる。ただ過去の契約には新規制は適用されないため、現在の契約者が不利益を被ることはない。
今回の規制強化はもともと変額保険より、「変額年金保険」が主な対象とみられていた。変額年金保険は銀行窓口での販売解禁を契機に契約が急増し、規制強化を求める声が高まっていた。
(02/17 06:14)