2005年02月14日(月) 17時36分

ドコモ、2万4632件の個人情報流出（ITmediaエンタープライズ）

会見でお詫びをする、副社長の平田正之氏（左）と常務取締役の坂本隆司氏（右）　写真：ITmedia 　 　NTTドコモは2月14日、2万4632件の顧客情報が流出していたことを記者会見で明らかにした。内容は、ドコモの携帯電話ユーザーの氏名、連絡先住所、携帯電話番号および一般加入電話番号。現在流出経路を特定中だと説明した。

　顧客情報が流出した可能性があるのは、中越地震の際に料金減免を受けた新潟の顧客と、FOMAデータ通信でナビダイヤルにアクセスした、東京を中心とする関東のユーザーの一部。現在のところ、流出した顧客に被害などは起こっていないが、専用の電話番号（0120-422-660）を設けて問い合わせに応じている。また、該当する顧客全員に、ダイレクトメールで今回の件について連絡、お詫びをする予定だ。

　2月9日に朝日新聞からドコモ広報部へ311件の顧客情報を紙に印刷したものが持ち込まれ、顧客情報が流出しているのではないかと問い合わせがあったのが発端。その後11日に、さらに追加で約2万件の顧客情報が、データの形で持ち込まれたという。

　調査の結果、データは2つのファイルを合わせたものと分かった。1つは2004年11月の中越地震の際に被災地域へ料金減免の処置をした、2万6432件のデータ。もう1つは2004年12月1日から23日の間にFOMAデータ通信でナビダイヤルを利用した2691件の顧客データだとする。この2つのファイルを合わせ、2件の重複を除いた2万4632件が、流出した可能性があるという。なお、ソートをし直してあること、“連絡先電話番号”を“固定電話番号”に書き直してあることなどから、持ち込まれたデータは、ドコモのデータベースにあるデータそのままではないとする。

　このデータには、社内に1カ所だけある顧客データ加工用の作業端末からしかアクセスできないとドコモ。アクセス権限を持っているのはNTTドコモの社員と、協力会社の社員を合わせた254名のみ。端末にアクセスするには、ユニークな暗証番号のほか、虹彩認証が必要で「その254名の誰かから流出したとしか考えられない」（平田氏）と説明した。

　ドコモでは2004年9月に情報セキュリティ部を設け、情報漏洩が起きないよう、各種の対策を取っていた。端末にアクセスできる社員は、上述の暗証番号、虹彩認証が必要なほか、全員に秘密保持誓約書を提出させ、セキュリティについての研修を行っていた。また、防犯用のビデオカメラも24時間回っていたという。

　現在ドコモは、警視庁に連絡を取り、データベースのログやビデオテープなどを調査中。詳細が判明次第、改めて発表するとしている。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050214-00000020-zdn_ep-sci