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東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県は合同で１０日、神奈川県厚木市の住宅リフォーム会社「新日本住宅管理サービス」に対し、「販売方法や契約手段が強引で違法性が強い」として、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘など）に基づき、是正するよう指示する行政処分をした。
４都県には計８５８件で総額１０億円余りの被害相談が寄せられており、４都県は一斉に同日午後、社名の公表に踏み切り、注意を呼びかける。都によると、複数の都道府県が合同で同法に基づく行政処分をするのは初めて。
各都県の調べや法人登記簿などによると、同社は２００２年２月に設立。資本金は１０００万円で、年間売上高は５０億円前後。営業拠点は本社のほか、千葉県市川市や大阪府池田市、神戸市などにあり、従業員約２００人を抱える。
首都圏の各消費生活センターには、同社設立直後から苦情や相談が相次いだ。
都内の７０歳代の女性は昨年春、同社の営業マンから「瓦が抜け落ちそうだ」「工事費は３５万円ほど」と勧誘され、金額のない契約書に署名・押印した。その後、契約書に同意なく８０万円と書き込まれ、女性は支払ったが、不当に高いことが判明した。
都内の４０歳代の主婦は、営業マンから「屋根が何か所か壊れている」と指摘され、内金として１万円を払ったが、近所の大工に見てもらったところ、傷んでいたのは１か所だけで、「人為的に壊されたような形跡だった」という。
都などの調べによると、同社の契約書には、特定商取引法で義務づけられた「クーリングオフ」の記載がなく、相談者の大半はお年寄りだった。金額のない契約書に署名・押印させる手口が目立ったほか、「アンテナが曲がっているから直しましょう」と親切を装って屋根に上り、不要な修理を勧誘する例もあった。
４都県では「虚偽説明などの違法行為が営業全般に常態化している」と判断。１０日午前、同社幹部に指示書を手渡した。改善が見られない場合、各都県は業務停止命令を出すことでも合意。詐欺まがいの例は既に警察に通報している。
同社は都などの調査に大筋で事実関係を認めているという。読売新聞の取材には「現在、対応できる者がいない」としている。